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平成23年6月の活動内容報告
23年6月議会 一般質問6月9日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして2点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
初日の一般質問から、震災関係の質問が取り上げられていますが、今回の震災により経済的な打撃は、深刻
なものになることは推察されるわけです。そんな環境の中、五十嵐市長からは、5月定例記者会見で、伊勢
 崎七夕まつりや夏祭り、花火大会の開催について、節電を考慮しながら予定通り開催し、『伊勢崎が元気に
 なって、群馬が元気になって、被災地を応援したい』というコメントがありましたが誠に同感であります。
 多くの市民の皆さんも喜んで頂いていることと思います。市長の決断に敬意を表する次第であります。そこ
 で、今回の1点目の質問は、まさに がんばろう伊勢崎という気持ちを込めて、地元企業の振興と地域経済
 の活性化について5点質問してまいります。まず1点目『地域内再投資』について市長のご所見をお願いし
 ます。この地域内再投資という言葉に出会ったのは、本年1月『地域活性化セミナー』の講師として前橋に
 こられた京都大学大学院教授の岡田知弘さんの講演を受講したときでした。先生曰く、地域が活性化すると
 は、その地域に住む住民生活が向上し、定住条件が改善され、地域が持続的に発展することだと。そのため
 には、地域内に投資決定の主体があり、それを中心に繰り返し再投資する活動つまり『地域内再投資』を行
 うことが大切だと説いています。具体的には、地域経済において、事業所や従業員数の圧倒的な部分をしめ
 る中小業者さんと農家の方や信用金庫などの金融機関や地方自治体が、毎年ある程度まとまった資金をその
 地域に投下し、それが循環することによって地域内での雇用や仕事、所得が生み出され地域経済が活性化さ
 ていくことです。そして、その所得の果実が、預金として金融機関へ。また、税金として地方自治体へと流
 れてきます。そして集まった資金と税金を、再び地域内に再投資することであります。また、地域内再投資
 力を形成する上で大きな役割を担っているのが地方自治体です。なぜなら、地方自治体は、憲法と地方自治
 法に裏付けられた法的権限と財源を有しこれらを活用しながら一方で地域の住民や企業から税金を徴収し、
 それを財源にして毎年度の予算を策定し、それを行政サービスとして執行する法的権限を有しているからで
 す。そこで、1点目の質問はこの地域内再投資について、市長のご所見をお伺いします。
 
■1-1の質問に対する市長からの返答
初めに、議員から冒頭ございました、本市におけますこの夏、秋のイベント等に対しまして、御賛同いただ
いたことに感謝申し上げます。それでは、大和議員の御質問の第1点目でございます地元企業の振興及び地 
域経済の活性化についてお答え申し上げます。まず、地域内再投資の件でございますが、バブル崩壊後の長 
引く平成不況の中、機械、電気や輸送用機器といった製造業が地域経済を牽引してまいりましたが、
2008年のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退によりまして、海外への輸出に経済を依存してきた
地域は、大きな打撃を受けております。地域内再投資の基本的な考え方でありますが、こうした環境におい
ても持続可能な地域経済を維持するためには、地域内で発生いたしました需要を地域内で賄う経済循環が生 
まれることが必要であるというものであります。地域内の人、物、資金、情報、自然などの資源を地域内で
円滑に循環させ、経済的付加価値を創造して地域内に再投資することで、地域経済を活性化する有効な考え
方であります。例えば、人的資源であります地域住民を雇用する企業を誘致することによりましても、地域
内の経済循環が高まるなど、さまざまな再投資活動があるものと認識しております。特に今申し上げた資金
お金の面で言いますと、公共事業すべてそうだと思うのですが、やはり市民の皆さんからお預かりした大事
な税金でありますから、できる範囲で、また、できる限りこれは地域の中でお返 し、お戻ししていきたい。
そのことによって、地域の経済も潤ってくると考えております。次の質問にもございますが、その意味で
3年前からプレミアム付商品券の事業を始めさせていただきました。ことし3年目 になりますが、これも市
民の皆さんでお買い上げいただいて、市内の小売店等でお使いいただく。そのことによって、地域のお金を
地域内で循環していこうということであります。ことしもおかげさまで5月28日から発売を開始いたしま
して、11日間で3億円完売をいたしました。もう3年目ということで、大分市民 の皆さんにも定着してい
ただけたかなと思っておりまして、期待しているところであります。
 
■1-2の質問
次に2点目の質問として、市内共通商品券についてお尋ねします。先程の質問でも地域内再投資の重要性に
 ついて触れましたが、現在本市では市内商工業者の皆さんが元気に、そして市民の皆さんが豊かになるプレ
 ミアム付き商品券『いせさき商品券』を発行していることは、大変素晴らしいことだと思っております。こ
 の商品券の最大のメリットは、市が助成する1割増しの価値であります。しかしながら、財源には限りがあ
 るわけですから、今まで以上の発行数・価値を期待するとこは難しいことは周知の通りであります。一方本
 市では、23年度予算書から取り上げますと第3子出産祝い金3150万・敬老祝い金で1945万・家族
 介護慰労金で3000万・住宅用太陽光発電システム設置費補助金で2000万の予算を計上し、このたび
 の震災見舞金では約4600万が支給されると聞いております。そこで、現在市がこれらの現金支給を市内
 共通商品券にして、市内の商店街などで利用出来る方法にすれば、まさしく地方自治体による地域内再投資
 であり、地域の活性化につながると考えます。県内でも同様な利用方法で太田市が、金券事業として23年
 度発行予定額2億5千万を計画しています。甘楽町でも現金支給だった出産祝い金を『子宝・子育て応援券
 』として商品券に替えたとの記事が掲載されておりました。勿論、現金がもっとも利便性が高いことは承知
 しておりますが、現金ですと市外で利用も可能ですし、貯金も出来るわけで市内に資金が回らないことも考
 えられますので、地域内再投資の観点からも有効な手段だと思いますが、見解をお伺いします。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
市内共通商品券導入の考え方の件でございますが、電子マネーやポイントカードなどの見えないお金、いわ
ば擬似マネーが全国で広く普及しております。また、ある特定の地域内でしか利用できない地域内通貨など 
もございまして、国が発行する法定通貨とは異なり、市場では成立しにくい価値を支える社会システムとし 
て、これらが循環することで大きな経済効果をもたらす可能性も指摘されております。行政が発行して、地 
元協賛企業で利用できる市内共通商品券につきましては、蓄積されることもなく、また、使用期限もありま 
すため早期に使われることから、消費を刺激し、地域経済を活性化するものと考えております。同時に、登 
録しました市内の全事業所が利用対象となりますことから、地域内を資金が循環して地域内再投資を促す施 
策としても有効と考えられます。具体的な利用方法としましては、所管課が発行した市内共通商品券を補助 
金や奨励金、祝い金などを支給する各課が購入して、代金にかわって商品券を対象者に支給するほか、市民 
が各種イベントの参加賞などとして購入することも想定されるところであります。今後は、市内共通商品券 
発行の政策的効果や法的な課題、財務手続きなどについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 
■1-3の質問
次に3点目の質問として、本市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度についてお伺いします。震災
以来、電力の大切さは言うまでもありません。3月の計画停電による、真っ暗な夜の寂しさは二度と味わい
 たくない思いです。今年の夏は、各家庭で15%の節電が求められており国民お一人お一人の工夫が大切に
 なってきます。このような節電意識の高まりにより住宅用太陽光発電システムが注目を集めていることは、
 周知の通りです。そこで、本市の補助金制度に関してお聞きします。まず本制度の意義と目的について教え
 てください。次に、本年4月1日から5月16日までが第1回の応募申し込みでありましたが、申し込み実
 績についてお伺いします。次に、この制度の過去の実績を分析すると21年が実績で261件。そのうち市
 内工事業者さんが行った件数が53件。市内を除く県内業者さんが145件。県外業者さんが63件という
 実績と聞いております。市内を含めた県内業者で概ね200件になります。22年度の実績は、333件の
 申し込みがあり抽選により、市内54件・市内を除く県内95件・県外43件で合計200件から辞退8件
 を除いた192件と聞いております。22年は333件の申し込みに対して、抽選で200件という枠があ
 りましたので333件の業者打ち訳は不明でありますが、22年度の内訳構成比から推定するには、概ね実
 績の1.73倍で考えると市内94件・市内を除く県内164件・県外75件に値します。市内を含む県内
 で260件前後の申し込みがあったと仮定できます。そこで、地域内再投資の観点つまり地元業者さんに還
 元されるという観点から、申し込み抽選の基準を市内業者最優先に、次に県内業者として地元の業者さんが
 もっと元気になる方法に制度変更する考え方について伺いします。実際 藤沢市では、250件の予定件数
 の内訳として市内本店の事業者として125件・市内支店事業者を125件としています。また八王子市で
 も市内業者優先と要綱に記載があります。次に市内業者さんの比率を高める方法として、補助対象品目を、
 省エネルギー設備の家庭用蓄電池やLED照明を対象にし、品目を広げるようなお考えがあるかお尋ねしま
 す。最後に限られた財源でのやり繰りが続く中、大変なことと思いますが、このように震災後節電が非常に
 求められている時節柄、緊急的にこの補助金制度の増額を検討する価値があると思いますが、お考えをお聞
 きします。
 
■1-3の質問に対する市長からの返答
住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度のうち、本制度の意義・目的及び実績の件でございますが、本
制度は、地球温暖化対策の推進と新エネルギーの普及促進の2つを目的に、平成21年度から実施している 
ものでございます。東日本大震災以降、計画停電等によりまして、電気の安定した供給の重要性が実感され 
る中で、節電に対する意識と太陽光発電に対する関心が高まってきております。こういった状況を反映いた 
しまして、本年度における応募実績は、第1回募集において、募集件数100件に対しまして、昨年度は 
147件でありましたが、これを66件上回る213件の応募がございました。 
 次に、地元工事業者の優先活用の件でございますが、応募時点で申込みをされた方が業者を決定していない
 場合があることや、住宅用太陽光発電システムの設置を地元業者に限定することに、市場の関係もあって問
 題があることなどから、抽選において地元業者を優先することは、なかなか困難であると考えております。
 しかしながら、業者が決まっていない申込者に対しましては、地域経済の活性化のためにも、市内業者を工
 事業者として契約していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に補助対象事業の拡充
の件でございますが、高効率給湯器やLED照明等について、調査と検討を進めているところでございます 。
また、本制度の拡充につきましても、1件当たりの補助金額の増額ということではなくて、補助件数をふや 
すことで設置工事が促進され、市内業者が受注する機会も増加すると考えられますので、現在検討を進めて 
 いるところでございます。この太陽光発電でありますが、特に御指摘のように、東日本大震災がございまし
て、東京電力の関係で計画停電が実施され、また、この夏も節電の夏と言われております。市役所において 
も、全庁を挙げて20%削減に取り組むというところでございますが、これから太陽光発電については、 
さらに技術革新が進んで、恐らくコストも下がってくるでしょうし、また、発電能力そのものも上がってく 
 ると思われますので、これからまさに注目される自然エネルギーではないかと思っております。
 
■1-4の質問
4点目に移ります。昨年の12月議会の一般質問にて私が取り上げた『総合評価落札方式』の現状について
 お伺いします。この落札方式は下請企業さんの活用・まさしく地域内再投資に合致する方式だと思います。
 12月の答弁では、今まで価格点85点・その他15点から価格点80点・その他20点にして、そのうち
 6点を地元業者が施工する割合に応じて評価し加点できるように評価点算定基準の改正を検討するとの答弁
 でありましたが、改正の施行時期と改正後の発注実績についてお伺いします。
 
■1-4の質問に対する市長からの返答
総合評価落札方式の現状の件でございますが、国や地方の厳しい財政状況等を背景に、公共投資の削減が続
けられました結果、不良・不適切業者の参入や目的物の品質低下など、公共工事の品質低下につながりかね
ない事態が懸念される中で、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日に施行され、公
共工事の品質は経済性に配慮しつつも、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれ
た内容の契約が確保されなければならないものとなりました。そこで、本市におきましては、総合評価落札
方式試行要領を平成20年7月1日から施行いたしまして、これまでの最も低い価格で入札した企業を落札
 者とする従来の入札方式とは異なり、企業の技術力と価格の双方を総合的に評価し、落札者を決定する方式
に取り組んでまいりました。この落札方式の採用によりまして、技術力の高い企業が選定されやすく、また 
成果品質の向上、企業の技術力の向上、また入札談合の抑制等の効果が期待されているところであります。 
 そこで、今回の総合評価落札方式試行要領の改正でありますが、公共事業費の削減等で厳しい経営環境の中
本市経済の活性化と市内業者の活用を推進いたしますため、本試行要領における評価点の合計点数100点 
の配分でありますが、これまでの価格点85点を80点に改めまして、価格以外の評価点15点を20点に 
改めます。この20点の評価点のうちの6点を本市市内企業が施工する割合に応じて加点できるよう、一部 
改正を行い、本年1月1日から施行したところでございます。 なお、改正後の総合評価落札方式による発注
実績でございますが、今期定例会において提案をさせていただいております宮郷中学校校舎増築建築工事に 
ついて実施をいたしております。今後も、本市経済の活性化と市内業者の活用推進を図りますため、総合評 
価落札方式の適用案件の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 
 
■1-5の質問
1番目の大テーマの最後の5番目の質問に移ります。今までの1から4番目の質問は一貫して、地元企業の
 振興と地域経済の活性化。つまり、再三取り上げている地域内再投資力の強化について申し上げてきたつも
 りでおります。まさに中小業者さんが、がんばれる環境を作り『伊勢崎ががんばって』東日本の復旧・復興
 に全力で取り組むようになればという気持ちでおります。そこで、まず本市の中小企業数の構成とそこで働
 いている方の構成についてお伺いします。ちなみに、冒頭で申し上げたセミナーの資料によると群馬県内で
 は、中小企業数の構成比は95%以上で雇用では75%以上を中小企業で担っているとのことです。このこ
 とからも中小企業の役割と中小企業政策の役割を明確にする条例。全ての中小企業に目を向け、企業活動が
 しやすい環境整備に力点を置いた条例。中小企業の努力目標をしっかり盛り込み、自主自立的経営を支える
 ための条例となるような中小企業基本条例の制定について本市の考えをお尋ね致します。
 
■1-5の質問に対する市長からの返答
中小企業振興条例制定の考え方の件でございますが、平成21年経済センサス基礎調査の速報値から、従業
員100人以下を中小企業者といたしますと、本市にあります9,441事業所のうち99%が該当いたし 
まして、全従業者の78%がそれらの事業所で雇用されている現状にございます。中小企業振興条例は、市 
勢の発展と市民生活の向上に果たす中小企業の重要性を考慮いたしまして、中小企業の皆さんの自主的な努 
力を支援することで、その育成、強化と商工業の振興を図るものでございます。同時に、中小企業で働きま 
す勤労者の方々の経済的及び社会的地位の向上を目指しておりますが、実施する振興施策については要旨の 
みを示し、具体的な支援内容については、要綱等で定めているという事例がほとんどでございます。現在、 
本市におきましては、中小企業の振興を図る包括的な条例はございませんが、補助金交付要綱などにおきま 
して、振興施策の趣旨を示した上で、中小企業の育成と発展を支援する各種補助金を交付しているところで 
あります。また、県内各地におきましては、地域産業への波及効果が高い企業誘致を促進いたしますため、
 企業誘致に関する条例を制定する動きも見られますので、中小企業振興条例とあわせて、調査研究を進めな
がら、今後とも市内中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。 
 
■2つ目の質問
 大きな2点目の質問に移りたいと思います。財政改革については、これまでも歳入に関しては、9月一般質
 問にて利用予定のない市有地の売却・賃貸について。また、公共施設の命名権つまりネーミングライツを含
 めた広告収入について取り上げました。歳出面では、エスコ事業による防犯灯のLED化に伴う修繕費・光
 熱費の削減について質問させていただきました。今回は、歳入増策として市有施設のおける自動販売機の設
 置についてお伺いします。昨年10月の上毛新聞では、群馬県有施設や県立学校に設置されている自動販売
 機699台の設置料が、入札制度を導入し合計でおおよそ1億8000万になり以前と比較して180倍に
 なったとの記事が掲載されておりました。同様な事例では大阪府でもあり329台で年間539万円が、入
 札制に切り替えて約3億円の大幅な収入増になったようです。先月の22日の上毛新聞では、桐生市でも同
 様な入札制度を採用し、全体で75台中45台を入札実施し、約1500万になり前年と比較して1474
 万円増収になったとありました。そこで、本市における自動販売機の設置場所・設置数及び使用料収入につ
 いてお伺いします。併せて今後の入札制度の導入についての本市の考え方についてお尋ね致します。
 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問を留保します。
 
■2つ目の質問に対する市長からの返答
市有施設における自動販売機の設置についてお答え申し上げます。まず、設置場所、設置数及び使用料の件
でございますが、本年4月時点で市役所本庁舎や各支所庁舎、また、市民体育館をはじめとする運動施設や 
ふくしプラザなどの福祉施設、消防本部庁舎や各消防署、公民館などの市有施設62ヵ所でありますが、こ 
こに飲料水やたばこなどの自動販売機が146台設置されております。自動販売機は、施設利用者の利便性 
向上を目的といたしますとともに、職員等の福利厚生にも寄与しているものでございます。この設置に当た 
りましては、原則として市の財務規則の規定によりまして、行政財産の目的外使用許可の申請をしていただ 
き、使用許可をしておりまして、使用料は行政財産使用料条例に基づき売上金額の12%を納付していただ 
いております。なお、光熱費につきましては、使用者の負担となっております。また、平成22年度の使用 
料の合計額といたしましては、約1,100万円となっております。 次に、入札制度でございますが、本
市におきましては、飲料水メーカー4者と災害時におけます飲料水供給に関する協力協定や災害時における 
救援物資提供に関する協定を結んでおりまして、災害時には飲料水の優先的な安定供給や一部の自動販売機 
内の在庫製品の無償提供などの協力を要請できることとなっております。また、自動販売機設置の使用許可 
をしている福祉団体からの使用料の減免申請に対しまして、福祉団体の活動を援助するため、使用料を免除 
している例がございます。さらに関連する地元企業育成も考慮する必要があると考えております。したがい 
まして、入札制度導入につきましては、これらの調整すべき課題がございますが、群馬県あるいは他市の状 
況等を参考に調査研究をさらに進めまして、今後庁内の行政財産目的外使用許可等基準検討委員会がござい 
 ますが、この委員会において検討してまいりたいと考えております。
 
 ■再質問
 大きな質問の1の3、太陽光発電システムの件であります。今、大変前向きな御答弁をいただきましてあり
がたく思っておりますが、件数をふやす意向があるということでありましたが、もし具体的にどのぐらいと 
いう目鼻がついているようでしたら、今回100の枠に対して213件の申し込みもあるということで、2
回 目も多い申し込みが期待できるかと思いますので、もしわかるようでしたら、答弁をお願いいたします。
 
 ■再質問に対する環境部長からの返答
 大和議員の再質問にお答えいたします。件数でございますが、現在200件を予算計上してございますが、
今年度中に件数をふやす方向で検討したいと考えております。 
 
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